ご挨拶

皆さん、こんにちは。

　このたび、衆議院千葉13区から日本維新の会公認で国政にチャレンジすることになりました清水きよしです。

　私は平成14年から鎌ケ谷市長を5期務めてきました。その19年間を振り返ってみた時、自分が取り組んできた仕事の一丁目一番地が行財政改革であり、それは維新の「身を切る改革」と方向性を同じくするものであり、維新の一員として国政の場で活動したいと思うに至りました。

　私の取り組んだ行財政改革とは、小泉内閣時代の平成15年から始まった「三位一体の改革」により、鎌ケ谷市の財政が危機に瀕し、経常収支比率などは平成19年度に県内54市町村で最悪だった時期がありましたが、その状況を改善するために、ドラスティックな行財政改革に取り組んだものです。特に市の組織のスリム化を真っ先に行い、6部制だった市の体制を4部制に、職員数を789人から100人以上減らし、人件費総額も75.7億円から10億円削減し、市が保有していた職員住宅を民間に売却、市長ら3役の報酬も大幅にカットしました。これらの結果、鎌ケ谷市の人件費(市民一人当たり)は千葉県内37市の中で最も少ない市の一つとなり、鎌ケ谷市の基金残高総額(Ｈ25年度）は市制施行以来最高の数字を記録するなど、鎌ケ谷市の財政状況は劇的に改善し、その後、街づくりも進みました。こういった経験を維新の「身を切る改革」の方向性のもと、国政の場で生かしたいと考えます。

　私が特に国政の場で取り組みたいと考えるのは、市町村の実情に合ったコロナ対策を進める、という事であります。コロナ対策の現場で指揮を執った者として申し上げれば、国のコロナ対応が市町村の実情にあまりに合ってないと感じることが多々あり、市町村で様々な混乱が生じておりました。こうした経験を踏まえて、私は国に提言していきたいと考えますが、まずは、自治体に権限を移譲するため関係法令を改正すべきであります。各自治体がそれぞれの地域事情に応じて機動的に感染症対応を行える体制を確立するため、休業命令や経済的補償も含めた権限を自治体に移譲すべきであります。

　さらには、北総鉄道の高運賃問題です。大幅値下げを必ず実現させてまいります。北総鉄道の社長が先日、来年秋の値下げに言及されましたが、その中身については明らかになっておりません。私は鎌ケ谷市長を務めていた平成21年と27年、2度にわたり、北総、京成、千葉県、沿線市による値下げ協定を実現させてきた経験があります。さらに、線路使用料の課題について、私は衆議院国土交通委員会の場でこの問題を取り上げていきたいと思っております。それらにより、北総線運賃を親会社の京成本線並みに近づけていくことも可能と考えております。また、北総鉄道は鎌ケ谷市に本社があり、同社や京成本社とも市長時代の協力関係がありますので、私は通学定期を半額にすべく両社に働きかけてまいります。

　また、私は、成田から外環道までをつなぐ高速道路である「北千葉道路」の沿線７市(印西市、白井市、船橋市、成田市、松戸市、市川市、鎌ケ谷市)で構成する北千葉道路建設促進期成同盟の会長を平成20年から務めてまいりました。国土交通大臣にも財務大臣にも何度も折衝に訪れてまいりました。この高速道路を市民の意見を踏まえつつ早期に完成するよう、これからは国政の場で取り組んでいきます。

　さらには、千葉県市長会会長として、私は千葉県知事や国に対して、成田空港の機能強化を何度も要請してまいりました。これからは「成田空港特区」を実現し、富里市、栄町、酒々井町といった空港周辺地域の更なる発展を目指し、雇用の創出や農業の振興に努力してまいります。

　最後に、一昨年の台風の際には市長会長として国に何度も赴き、内閣府や総務省などと何度も折衝してまいりました。その際感じたことは、一自治体の首長としては国を動かしていくには限界があるということです。国政の場に身を置くことで、国の様々な制度を変えたり、災害対策やコロナ対策を進めていく決意です。

日本維新の会 衆議院千葉県第１３選挙区支部長
清水きよし